建築物石綿含有建材調査者とは？
高知県南国市の解体工事業・（有）日昇興産です。
最近、「建築物石綿含有建材調査者」についてのお問合せやご相談を頂くことがあります。
「建築物石綿含有建材調査者」とは、建築物における石綿の使用を事前調査するための資格です。
石綿(アスベスト)は深刻な健康被害をもたらすことで知られますが、なぜ事前の調査が必要なのか、どのようにして健康被害が起きるのか、よくご存じない方もいるでしょう。
今回は、建築物石綿含有建材調査者の役割や、事前調査の必要性について解説します。
まずは、建築物石綿含有建材調査者の概要、種類の違いを見ていきましょう。
建築物石綿含有建材調査者の役割
建築物石綿含有建材調査者の役割は、建物の解体や改修の際に、石綿を含む建材等の有無を調査することです。
令和2年7月に石綿障害予防規則等が改正され、令和5年10月1日より建築物石綿含有建材調査者が調査にあたることが義務付けられました。
建築物石綿含有建材調査者の「一般」「一戸建て」「特定」の違い
建築物石綿含有建材調査者には、一般、一戸建て、特定という3つの種類があります。
一戸建ては文字通り、戸建て住宅の調査を専門とする資格です。
また、共同住宅の住居箇所における、全ての材料の事前調査が可能です。
一戸建てでは住居箇所の調査のみにとどまり、廊下などの共用部分は対象外となります。
一般と特定は、一戸建ても含めた、全ての建築物、構造物を調査できます。
令和2年7月時点では、一般と特定の業務内容に相違点はありません。
ただし、法改正があった場合は、両者が明確に区分される可能性があります。
なお、建築物石綿含有建材調査者講習において、平成30年に新たな規定が施行されました。
旧制度の講習を受講していた場合、「特定建築物石綿含有建材調査者」とみなされます。
石綿の使用有無について調査が必要な理由
石綿の概要と健康被害のメカニズム、調査の必要性について解説します。
石綿とは？
石綿とはアスベストとも呼ばれる、繊維が極めて細い天然の鉱物繊維です。
石綿の6種類のうち、クリソタイルがほとんどの石綿製品に使われていました。
石綿は熱や摩擦、酸、アルカリなどに強く、変質しにくい性質があります。
断熱性、防音性、耐腐食性などに優れており、かつてはさまざまな工業製品に使用されていました。
石綿の用途は、防音材や断熱材などの建設資材、保温断熱目的による建物内の吹き付け、ブレーキパッドなど多岐にわたります。
石綿による健康被害と調査の必要性
石綿を使用した製品の生産、建物の解体などで石綿を切断、研磨すると、石綿の繊維が飛散します。
石綿は丈夫で変化しにくい性質があるため、飛散した繊維を吸い込むと肺に沈着します。
肺に石綿の繊維が滞留することが原因で、肺がん、悪性中皮腫、石綿肺などの重大な病気を引き起こします。
石綿の健康被害は、数十年という長い潜伏期間を経て発症するのが大きな特徴です。
石綿鉱山、石綿製品製造工場、建設業など、職業上の石綿ばく露で健康被害が発生しています。
現在、石綿を使用する製品の製造、使用は禁止されています。
しかし、石綿の使用のピークは70年代～90年代であるため、石綿を使用した建物は未だに存在しているのです。
2014年時点で石綿を含む可能性がある建物は約280万棟と推計されており、解体のピークは2028年前後とされています。
建築物の解体だけでなく、建物の経年劣化や損傷も石綿が飛散する原因の一つです。
事前調査で石綿の有無を把握することで石綿の飛散を防止し、健康被害を未然に防ぐ必要があります。
建物の所有者はアスベストの調査・対策をする必要があります
①建物を売る時
アスベストは除去費用がかかる分、アスベスト使用有無がわからないと買主は不安を感じます。
売主が何も知らないまま売却してしまうと、後でトラブルになることも。
買主から信頼され、スムーズに取引を進めるためには、事前のアスベスト調査が必要です。
②建物を買う時
売主には「建物のアスベスト使用についてわかっている内容を説明する義務」があります。
しかしアスベスト調査が実施されていない場合「記録なし」という説明でも法律上は問題ないのが現状です。
買主がアスベスト除去費用で大きな損をしないよう適正な減額交渉を行うためには、アスベスト調査が必要です。
③解体するとき
解体やリフォーム・改修工事を行う前には、アスベスト使用有無の調査が義務付けられています。
アスベストを除去せず解体してしまうと、近隣住民や作業員などに重大な健康被害を及ぼします。
万が一、調査が不徹底の場合には、お客様（施主）が罰せられてしまうリスクがあるため、調査・対策が必要です。
建築物石綿含有建材調査者は、石綿の健康被害防止を担うスペシャリスト
石綿を使用した建築物の解体や改修で石綿が飛散すると、肺がんなどの健康被害を招くおそれがあります。
石綿の使用状況を専門的な観点から調査するため、講習で事前調査や使用材料などの知識を学びます。
解体工事やリフォーム・改修工事をする際は、事前にアスベスト使用有無の調査を行う義務があります。
一定規模以上の建物の場合には、調査結果の届出も必要です。
(有)日昇興産は、建築物石綿含有建材調査者の有資格者も在籍しており、アスベスト調査・除去・届出に関する豊富な経験と実績を有していますので安心してお任せください。
