古くなった家を解体する際に気になるのが、それにかかる費用です。
解体業者に依頼する費用だけに目が行きがちですが、解体したことにより増える税金も実は大きな負担になる場合があります。

この記事では、解体と税金について解説していきます。

解体すると固定資産税が高くなる？

まず、解体を行うと上がる可能性があるのが固定資産税です。

固定資産税とは

固定資産税は、土地や家屋などに課される税金のことで、これらを所有している人は継続的に納税する必要があります。
納める金額は、それぞれの価値に応じて変動し、家屋部分は経年劣化が考慮されますが、土地部分は考慮されません。
そのため、家がどれだけ古くなっても、家を解体しても、その土地を持っている限り固定資産税は発生しつづけます。

参考:固定資産税|総務省

固定資産税が高くなる理由

固定資産税には家が建設されている場合に「住宅用地特例」が適用され、これにより納税額が軽減されます。
建物を解体してしまうと、この特例が適用されなくなってしまうため、結果としてトータルの納税額は増えてしまうケースが多く存在します。

住宅用地特例制度について

建物を解体すると、固定資産税に「住宅用地特例」が適用されなくなりますが、実際にどのくらい負担が増えるのでしょうか？
住宅用地特例について詳しく解説していきます。

土地に対する固定資産税が6倍になる

住宅用地特例は、原則として人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地に対して、その土地に対する固定資産税を6分の1に軽減する制度です。
そのため、建物を解体すると土地に対する固定資産税は６倍になってしまいます。

当然、家屋に対する固定資産税はかからなくなるため、単純に固定資産税が６倍になるわけではありませんが、多くの場合は合計の支払額は増えてしまいます。

住宅用地特例が使えないケース

建物が「特定空家」に指定されている場合は、住宅用地特例の適用外となります。
特定空家とは

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

上記に当てはまる建物のことで、これらの建物が建っている土地には減税されません。

(参考:特定空家とは|NPO法人空家・空地管理センター)

そのため、解体しないままでも、減額されていない固定資産税を払う必要があります。

また、固定資産税の他にも、都市計画税などの税金も特例が適用されなくなり、結果として納税額は増えてしまいます。

解体後の土地の活用方法によっては節税できる！

ここまで、建物の解体に伴い、多くのケースで税金の負担が増えることについて解説しました。
ただ、解体後の土地の活用方法によっては税額を減らせます。
土地の固定資産税は、その土地の利用方法によって異なり、解体後の土地を税額の少ないものにすることで、節税が可能です。
具体的には、農地として活用したり、駐車場やトランクルームなどの商用地としての活用が挙げられます。

まとめ

建物を解体すると、納税額が大きく上がってしまうケースがあります。土地や建物に関する税制度はとても複雑で、正しく手続きを行わないと、思わぬところで損してしまう可能性があります。

土地を上手に活用することで、固定資産税は節税できます。固定資産税などは毎年支払い続ける必要があるので、慎重に向き合いましょう。

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