空き家解体のタイミングはいつが良い？無駄な費用削減のポイント3選
空き家を解体するタイミングは人によってさまざまで、時期によって工事の件数に差はあるものの、一年中様々な場所で解体工事が行われています。
これから空き家の解体工事を依頼しようと思っている人にとって、いつ工事を行うべきなのかは気になるポイントの一つです。
今すぐに解体を行うべきなのか、もう少し待った方がメリットがあるのかを判断するために必要なポイントを知ることで、あなたにとって最適なタイミングで依頼をすることができます。
この記事では、高知県で30年間解体工事を専門に行っている弊社が、特に解体工事にかかる費用を削減するという視点でのベストなタイミングを３つのポイントに分けて解説していきます。
年度末に行う場合は注意が必要
解体業者は1月～3月が忙しくなりやすい傾向にあり、その時期に依頼すると業者によっては解体にかかる費用が大幅に高くなってしまいます。
新しい年度になる前に工事を済ませたいというニーズが一定数あることや、公共工事の納期が３月になっているケースが多いのが主な理由です。
ただ、年度末に依頼すると必ず高くなるわけではなく、業者によって見積もりの金額は変わるので、繁忙期に依頼を行う場合は安く依頼できる業者を探すことが重要です。
弊社の場合、２か月以上前に解体工事のご相談を頂ければ、各工程や各般の人数を調整し、通常と同様のお値段でご案内させていただいております。
固定資産税は1月1日に課税される
土地や住宅の所有者には固定資産税が課されますが、空き家の場合でも例外ではありません。
基本的には住宅があることで土地に対してかかる固定資産税の額は1/6に軽減されるのに対し、近隣への被害が懸念される「特定空き家」に指定された場合は軽減されなくなります。
そのため、特定空き家については解体を行うことで住宅部分の固定資産税をそのまま節約することができます。
もちろん、解体を行うことで、駐車場にするなどの土地活用ができるのでそのような意味でもメリットがあります。
このような、解体を行うことで固定資産税の負担が減る場合、早めに行うことで、無駄な出費を減らすことができます。
固定資産税の課税のタイミングは1月1日なので、固定資産税が減る場合はそれに間に合うように解体する方が、節税の観点から見るとベターです。
解体することで、固定資産税がどう変化するかを一度計算しておくことで、自分に合ったタイミングを知ることが可能です。
以下に計算の例を紹介します
例)特定空き家ではない場合
家屋部分に対して4万円、土地部分に対して5万円、合計9万円の固定資産税が毎年かかっている、特定空き家に指定されていない家があるとします。
この場合、解体を行うと、土地部分の固定資産税が6倍になるため、固定資産税は30万円になり、かなり高くなってしまいます。
例2)特定空き家の場合
家屋部分に対して4万円、土地部分に対して30万円、合計39万円の固定資産税が毎年かかっている、特定空き家に指定された家を考えます。
特定空き家に指定されている場合、すでに土地部分の住宅用地の特例が外れてしまっているため、土地部分の固定資産税が高くなっています。
この状態で解体を行うと、この土地部分の30万円はそのままで、家屋部分の4万円がなくなります。
このように、特定空き家に指定されてしまった場合、解体を行うコスト面でのメリットが大きいです。
補助金は年単位で決定され、利用できる期限がある
空き家の解体において、多くの自治体で補助金を利用することができます。これを活用することで、場合によっては解体工事にかかる費用を100万円以上減らすことができます。
補助金の内容はインターネット上に掲載されていますので、上限金額や適用条件などを一度調べておきましょう。
↓高知県の補助金一覧
補助金の詳細は毎年度決定・発表され、利用できる期限があるので注意が必要です。
高知市の補助金での例
たとえば、高知市の「老朽住宅等除却事業費補助金」の場合、その年度の1月末までに工事が完了している必要があると要項に記載されています。
ほとんどの補助金が大きな変更なく翌年も同じ内容で実施していますが、廃止されたり、金額が減ったりする可能性もありますので、無意味に後回しにしない方が良いでしょう。
まとめ
空き家解体は、費用だけでなく、固定資産税や補助金など様々なタイミングを考慮する必要があります。複数のパターンで総合的に費用のシミュレーションを行うことをおすすめします。
また、工事を行うタイミングだけではなく、依頼する業者によっても金額やサービスの内容が変わってきますので、業者選びも重要です。
弊社は高知県で30年間、数多くの解体工事を行って参りました。ホームページからのお見積もり依頼は5%の割引を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
