オフィスや店舗を退去する際に行う内装解体。
契約内容によって異なる対応を行う工事のため、依頼前の準備が非常に重要です。

今回は、内装解体の前にチェックしておきたいことをいくつかご紹介します。

1. 内装解体とは

内装解体とは、その名の通り建物本体はそのままに、内装だけを解体する工事のことです。
レストランやアパレルショップをはじめとした 店舗や、オフィス・事務所などとして借りていた場所から退去する際に必要になります。
内装解体には、建造物以外のものをすべて解体する「スケルトン工事」と、借入時の状態に戻す「原状回復工事」があります。

●スケルトン工事

建造物以外のものをすべて解体し、内部になにもない状態にする工事です。
エアコンなどの設備や後付けの内装などもすべて撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態にするのが一般的な工事内容となります。

●原状回復工事

借りた時の状態に戻す工事です。設備や間仕切り、柱など、借りた時にあった ものはそのまま残し、それ以外のものを撤去します。

2.内装解体の前にチェックすること

●まずは契約書を確認

基本的には 、 借入時の契約書の内容に沿った対応を行うことになります。
まずは契約書の記載を確認し、求められる 工事内容・期間などを把握しましょう。
明確な記載がない場合、次の利用者の有無などによって残すもの ・解体するものが変わる可能性もあります。
行き違いによるトラブルを防ぐためにも、事前に貸主との打ち合わせをしっかり行うようにしましょう 。

●解体業者を選ぶ

工事の内容が決まったら、解体 業者を選びます。
いくつかの解体 業者から見積もりをとって比較し 、希望に沿う内容のところを選ぶことが大切です。
また、契約によっては 解体業者が指定されていることもあります。
その場合は、しかるべき段階を踏んで連絡をとりましょう。

●現地調査にはなるべく立ち会う

特に原状回復工事の場合は、残すもの・撤去するものを解体業者としっかり共有しておくことが不可欠です。
見積もりや工事の前に解体業者が行う現地調査にはなるべく立ち会い、工事内容の詳細 を打ち合わせるようにしましょう。

●自力で撤去できるものは撤去しておく

家具や什器など、自力で撤去できるものは事前に 撤去しておくのがベターです。
余計なものが残っている状態で工事が始まってしまうと、工期に遅れが出たり追加費用を請求されたりすることもあります。また、自力で撤去する場合にも処分に費用がかかることも多いため、余計な出費が増えないよう、なにをどのように処分するかしっかり考えておきましょう。

●必要な申請手続きがある場合は行う

解体工事を行う際には県や市への申請が必要になる場合があります。スケルトン工事の場合、その工事の内容によっては確認申請が必要になります。

もしも申請が必要なのにもかかわらず、それを行わずに工事を進めた場合、工事を一時中止させられる可能性があります。

工事を一時中止することで、店舗の引き渡し日時に間に合わず、違約金が発生するなどのリスクがあるため、必要な申請については十分に確認しておきましょう。

弊社の場合、工事の際に必要な申請手続きも徹底的にサポートさせていただいております。

●近隣の方に挨拶

工事の日程が決まったら、近隣の方にその旨を伝えておきましょう。
一般的には、工事中も近隣のオフィス・店舗はいつも通りの営業をしていることが多いため、事前の声かけは非常に重要です。
のちのトラブルを防ぐためにも、業者の出入り・騒音等について説明し、理解を得ておくようにしましょう。

弊社の場合、工事の1週間程度前に近隣の方への挨拶を行いますが、挨拶をしてくれない業者も多いので、事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、内装解体の前にチェックしておきたいことをいくつかご紹介致しました。
契約内容に左右される部分も大きいため、事前の確認や打ち合わせで認識のすり合わせを行うことが重要です 。
わからないことや曖昧に感じることがあった場合は独断で進めず、貸主との話し合いの場を設けるようにしましょう。